(目的)

第1条　この規則は、柳泉園組合職員の給与に関する条例(昭和45年柳泉園組合条例第6号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給与台帳等)

第2条　任命権者は、職員に支給されたすべての給与を記録するために給与台帳を作成し、管理しなければならない。

(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第2条の2　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22項の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定による承認を受け、同条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)について、条例第5条の2の規定による給料月額に円位未満の端数を生ずるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(扶養親族の認定等)

第3条　任命権者は、次に掲げる者を条例第8条に規定する扶養親族として認定することができない。

第4条　条例第9条の規定による届出は、扶養親族(異動)届(様式第1号)により行わなければならない。

第5条　任命権者が職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかを認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

(扶養手当の支給)

第5条の2　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当して給与を減額されるときにおいても減額されない。

(給与の減額)

第6条　条例第12条に規定する給与の減額は、減額すべき事実のあつた日の属する給与期間(月の1日から末日までの期間をいう。以下同じ。)のものを、その給与期間又は次の給与期間の給与支給の際行うものとする。

第7条　任命権者は、条例第12条に規定する事実を記録するため、給与減額整理簿(様式第3号)を作成し、必要な事項を記入し、保管しなければならない。

(給与の減額免除)

第7条の2　条例第12条第1項の規定に基づく任命権者の承認は、給与減額免除申請書(様式第4号)に基づき行わなければならない。

(時間外勤務等の勤務時間の集計)

第8条　時間外勤務等の勤務時間数は、一つの給与期間に係るものを手当の種類、支給割合の区分ごとに集計するものとし、その集計時間数に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(時間外勤務手当)

第8条の2　条例第13条第4項に規定する規則で定める時間は、柳泉園組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年柳泉園組合条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第2条の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「変更前の正規の勤務時間」という。)が38時間45分に満たない場合において、38時間45分から当該変更前の正規の勤務時間を減じた時間とする。

(勤務1時間当たり等の給与額の算定)

第9条　条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合並びに条例第12条、第13条、第14条及び第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に当該各規定に定める割合を乗じて得た額を算定する場合において、円位未満の端数を生ずるときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び特殊勤務手当は、一つの給与期間に係るものを、次の給与期間の給料の支給日に支給する。

(死亡した職員の給与の支給)

第10条の2　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第11条　条例第22条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下第11条の2、第12条、第13条及び第13条の2において「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第11条の2　条例第22条第1項後段に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。

(一時差止処分書及び処分説明書)

第11条の3　任命権者は、条例第23条の3の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、当該一時差止処分を受ける者にその旨を記載した書面(以下「一時差止処分書」という。様式第5号)を交付して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続き等)

第11条の4　条例第23条の3第2項の規定による期末手当の一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第11条の5　任命権者は、条例第23条の3第3項又は第4項の規定により期末手当の一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者に対し、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(期末手当の期間率)

第12条　条例第22条第1項に規定する期末手当の支給を受ける職員の基準日以前の在職期間の区分に応じた割合(以下「期間率」という。)は、基準日が3月1日又は6月1日である場合はそれぞれの基準日以前3箇月、12月1日である場合は基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて別表1の定めるところによる。

(期末手当に係る在職期間)

第13条　前条に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第13条の2　基準日が3月1日又は6月1日である場合はそれぞれの基準日以前3箇月、12月1日である場合は基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号、第3号及び第4号に掲げる者にあっては、引続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第14条　条例第23条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下第15条の2及び第16条において「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第14条の2　条例第23条第1項後段に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の一時差止処分の手続き等)

第14条の3　第11条の3から第11条の5までの規定は、条例第23条の4の規定による勤勉手当の一時差止めについて準用する。この場合において、第11条の3第1項中「条例第23条の3」とあるのは、「条例第23条の4」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の支給割合)

第15条　条例第23条第2項に規定する割合は、任命権者が別に定める支給率に職員の在職期間による割合(以下「期間率」という。)及び職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第15条の2　前条に規定する期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の在職期間に応じて別表2の定めるところによる。

(勤勉手当に係る在職期間)

第16条　前条に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第16条の2　第13条の2第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、同条中「基準日が3月1日又は6月1日である場合はそれぞれの基準日以前3箇月、12月1日である場合は基準日以前6箇月以内」とあるのは、「基準日以前6箇月以内」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の成績率)

第17条　第15条に規定する成績率は、別に管理者が定める。

(期末手当及び勤勉手当の加算対象職員区分及び加算額の割合)

第18条　条例第22条第5項及び第23条第5項の規則で定める職員区分及び同項の規則で定める加算額の割合は、別表3のとおりとする。