2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2　任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等にあっては、8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けるものとする。ただし、職務の特殊性等により、これにより難い場合において、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設けるときは、この限りでない。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務(以下「時間外勤務」という。)をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると任命権者が認める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において時間外勤務をすることを命ずることができる。

2　任命権者は、3歳に満たない子を養育する職員が、当該子を養育するために請求した場合には公務運営に支障がある場合を除き、時間外勤務をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務運営に支障がある場合を除き、1月において23時間15分、1年について145時間20分を超えて、時間外勤務をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。

4　前3項の規定は、第15条第1項に規定する日常生活を営むことに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第15条第1項及び別表2　10の項において同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第15条第1項に規定する日常生活を営むことに支障がある者(以下この条において「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「3歳に満たない子を養育する職員が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項各号に掲げる日が週休日に当たるときは、前項の規定にかかわらず、その日は休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)において、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要があり第3条第2項及び第4条第2項の規定により週休日及び正規の勤務時間の割振りを定められた職員については、その日に振り替えて、規則で定めるところにより前項各号に掲げる日以外の日を休日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項に規定する1年とは、4月1日から翌年3月31日までとする。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇に関しその内容、期間その他の必要な事項は、規則で定める。

2　特別休暇の事由及び期間は、別表2に定めるとおりとする。

2　介護休暇の期間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、柳泉園組合職員の給与に関する条例(昭和45年柳泉園組合条例第6号。以下「給与条例」という。)第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第21条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間に関しその期間その他の必要な事項は、規則で定める。

3　介護時間については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)及び職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和43年柳泉園組合条例第5号)の規定による勤務時間の割振り、勤務命令その他の任命権者が定め、又は命ずる行為並びに職員の請求等による承認その他の行為は、改正後の柳泉園組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日前から引き続き在職する職員のこの条例の施行の日以後の平成12年における年次有給休暇の日数については、新条例第12条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の際の旧条例第8条に規定する休暇の残日数とする。

(柳泉園組合職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

4　柳泉園組合職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(平成11年柳泉園組合条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年9月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員に係る施行日から平成21年3月31日までの間の年次有給休暇日数については、この条例による改正後の柳泉園組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第12条第2号の規定にかかわらず施行日において5日(再任用短時間勤務職員については4日)とする。この場合において、施行日に使用することができることとされる年次有給休暇のうち、平成19年から平成20年に繰り越された年次有給休暇の日数に相当する日数に係るものは平成21年3月31日まで、その他の年次有給休暇の日数に相当する日数に係るものは平成22年3月31日まで使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　新条例第15条第2項の規定は、条例第16条の規定により介護休暇を承認された職員で、この条例の施行の際、当該承認に係る介護休暇の期間の初日から2年を経過していないものについて適用することができる。

3　新条例別表2　3の項及び9の項の規定は、施行日以後に申請を受理した結婚休暇及び子の看護休暇から適用する。

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

この条例は、平成24年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員は、この条例による改正後の柳泉園組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。