2　前項の款、項及び目、節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳入予算の款、項、目及び節は、その歳入の性質及び目的に従い、その原因となる法令等を考慮して、歳入の内容が明らかになるように定めなければならない。

4　歳出予算の款、項、目及び節は、事業の目的に従い、組織との関連を考慮して、事業内容が明らかになるように定めなければならない。

5　予算の統制その他財政の管理運営に関し必要があるときは、歳入歳出予算の節を細分して細節を設けることができる。

2　課長等は、前項の措置を必要とする理由が生じたときは、その旨を事務局長に申し出なければならない。

3　事務局長は、第1項の規定により予算科目を新設し、又は変更したときは、速やかに会計管理者及び当該予算に係る事業を所管する課長等に通知しなければならない。

2　総務課長は、前項の通知に併せ予算編成事務の要領(以下「予算編成事務要領」という。)を定め、課長等に通知しなければならない。

2　前項の予算見積書等は、第3条に定める科目区分に従い作成し、かつ、積算の基礎となる説明を加えなければならない。

3　第1項の予算見積書等には、事業の概要及びその効果等に関する説明を付するとともに、当該事業が長期的計画と関連を有する場合においては、その関連を明らかにしなければならない。

4　事務局長は、必要があると認めるときは、第1項の予算見積書等に併せ、次に掲げる資料の提出を求めることができる。

2　課長等は、前項の規定による査定の結果について意見のあるときは、事務局長に申出をすることができる。

3　事務局長は、前2項の規定に基づき予算原案を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

4　一時借入金の借入れの最高額については、事務局長はあらかじめ会計管理者と協議し、管理者の決裁を受けなければならない。

5　事務局長は、第3項の決裁を受けたときは、速やかにその結果を課長等に通知しなければならない。

6　事務局長は、第4項の決裁を受けたときは、速やかにその結果を会計管理者に通知しなければならない。

2　前項のほか、補正予算の編成の手続については、前4条に規定する予算編成の例による。ただし、第6条に規定する予算編成方針及び予算編成事務要領は、これを省略することができる。

2　事務局長は、前項の通知に際し、議会の否決した費途があるときは、会計管理者及び関係する課長等に対してその旨を併せて通知しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定に基づき提出された予算執行計画見積書を検討し、必要のあるときは関係する課長等の意見を聞いて予算執行計画を調製し、事務局長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の規定に基づいて決裁を受けた予算執行計画を、直ちに会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

2　総務課長は、前項の申出があったとき、又はその他必要があると認めるときは、関係する課長等と協議の上、前条第2項及び第3項の手続に準じて、予算執行計画の変更の手続を行わなければならない。

2　歳出予算の執行は、配当により行うものとし、その金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

3　歳出予算のうち、国庫支出金、都支出金、その他の特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　事務局長は、資金の収支、財源の確保その他の状況を検討して必要があると認めるときは、管理者の承認を得て歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3　事務局長は、予算執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に収入不足が生じたときは、管理者の承認を得て配当した歳出予算を減額し、又はその配当を取り消すことができる。

4　事務局長は、前2項の規定に基づき予算を配当しないとき、又は配当した予算を減額し、若しくはその配当を取り消したときは、速やかに会計管理者及び関係する課長等に通知しなければならない。

5　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越に係る歳出予算については、当該年度に配当されたものとみなす。

2　課長等は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第220条第2項ただし書の規定により予算に定める各項の間の流用又は前項の規定に基づく流用を必要とするときは、柳泉園組合職務権限規程(平成10年柳泉園組合訓令第1号。以下「職務権限規程」という。)の規定に従い起案書による決裁を受けなければならない。

3　課長等は、前項の決裁を受けた後、流充用伺兼通知票を作成し、総務課長に提出しなければならない。

4　総務課長は、前項の規定に基づき提出された流充用伺兼通知票を受け付けたときは、職務権限規程に規定する決裁責任者の決裁を受けなければならない。

5　総務課長は、前項に規定する歳出予算の流用の決裁を受けたときは、直ちに会計管理者及び関係する課長等に通知しなければならない。

6　流用した金額は、前項の通知により、第18条の規定に基づく歳出予算として配当されたものとみなす。

7　流用した金額を更にほかの項又は目若しくは節に流用してはならない。

2　課長等は、前項の決裁を受けた後、流充用伺兼通知票を作成し、総務課長に提出しなければならない。

3　総務課長は、前項の規定に基づき提出された流充用伺兼通知票を受け付けたときは、事務局長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

4　総務課長は、予備費の充用の決裁を受けたときは、直ちに会計管理者及び関係する課長等に通知しなければならない。

5　充用した金額は、前項の通知により、第18条の規定に基づく歳出予算として配当されたものとみなす。

6　充用した金額をほかの項又は目若しくは節に流用してはならない。

2　総務課長は、前項の規定に基づき提出された継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を審査し、継続費繰越計算書又は繰越明許費繰越計算書を調製して、事務局長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の決裁があったときは、直ちに会計管理者及び関係する課長等に通知しなければならない。

2　課長等は、前項の決裁に基づく事故繰越しに係る経費について繰越額等が確定したときは、繰り越すべき年度の4月末日までに事故繰越し繰越調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

3　総務課長は、前項の規定に基づき提出された事故繰越し繰越調書を審査し、事故繰越し繰越計算書を調製して、事務局長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

4　総務課長は、前項の決裁があったときは、直ちに会計管理者及び関係する課長等に通知しなければならない。

2　総務課長は、前項に定めるもののほか、歳出予算の配当状況及び流充用状況その他を明らかにするための帳票を備え、必要な事項を記録し、整理しておかなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に行われた予算の編成及び執行に関する手続その他の行為は、この規則による相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(柳泉園組合において規則準用規定に関する規則の廃止)

3　柳泉園組合において規則準用規定に関する規則(昭和56年柳泉園組合規則第2号)は、廃止する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。