(目的)

第1条　この規程は、柳泉園組合職員共済会に関する条例(昭和46年柳泉園組合条例第5号。以下「条例」という。)に基づいて、柳泉園組合職員共済会(以下「共済会」という。)を組織し、その運営に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(事務所)

第2条　共済会の事務所は、柳泉園組合内に置く。

(事業)

第3条　共済会は、次に掲げる事業を行うものとする。

(会員)

第4条　柳泉園組合の助役及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く一般職の職員(以下「会員」という。)は、就職した日から共済会の会員とする。

第5条　会員としての期間の計算は、会員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月までとする。

第6条　会員が次の各号のいずれかに該当したときは、その翌月から会員の資格を失う。

(会費)

第7条　会員は、毎月給料日に条例第3条に定める額を会費として納入する。

第8条　会費を算定する給料月額は、毎月の初日現在の額とする。ただし、月の中途で会員の資格を取得したときは、その資格を取得した日の給料月額とする。

第9条　会費に異動を生じる事由があったときは、その翌月から会費の額を改定する。ただし、月の初日に会費に異動を生じる事由があったときは、その月から会費の額を改定する。

(福利厚生事業)

第10条　福利厚生事業は、次に掲げるとおりとする。

(共済給付事業)

第11条　共済給付事業(以下「給付」という。)の対象は、次に掲げるとおりとする。

(給付の請求)

第12条　給付の請求は、会員又は会員であった者がしなければならない。ただし、会員であった者が死亡した場合においては、その遺族とする。

(給付の期限及び返還)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合は、給付の一部又は全部を行わないものとする。

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合は、給付を行わないものとする。

(給付の非譲渡)

第15条　給付を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供することができない。

(給付の消滅)

第16条　給付を受ける権利は、その給付事由が発生した日から1年以内とし、その期限までに請求しないときは、消滅する。

(役員)

第17条　共済会に次の役員を置く。

(任期)

第18条　理事及び監事の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げないものとし、任期満了の場合であっても後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

(理事長の職務)

第19条　理事長は、共済会の事務を統轄する。

(理事の職務)

第20条　理事は、理事会を構成し、共済会の事務を掌理する。

(監事の職務)

第21条　監事は、共済会の運営に係る出納その他事務の執行を監査する。

(総会の招集)

第22条　総会は、理事長が招集する。ただし、会員の3分の1以上の者から会議に付すべき事件を示し、総会の招集の請求があるときは、理事長はこれを招集しなければならない。

(総会の議決事項)

第23条　総会は、次に掲げる事項を議決しなければならない。

(議長及び副議長)

第24条　総会において、議長及び副議長は、会員の中から互選しなければならない。

(議長及び副議長の職務)

第25条　議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、総会の事務を統轄する。

(定足数)

第26条　総会は、会員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

(書記)

第27条　総会に書記を置くものとし、書記は、議長が指名する。

(事業年度及び会計年度)

第28条　共済会の事業年度及び会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(共済会の経費)

第29条　共済会の事業運営に係る経費は、会費、条例第4条に定める助成金及びその他の収入をもってこれに充てる。

(庶務)

第30条　共済会に関する庶務は、総務課庶務文書係において処理する。

(剰余金)

第31条　会計年度の剰余金の一部は、積立金に繰り入れることができる。

(委任)

第32条　この規程の実施について必要な事項は、理事長が理事会に諮り、別に定める。