(目的)

第1条　この規程は、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和43年柳泉園組合条例第5号。以下「条例」という。)及び柳泉園組合職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(平成11年柳泉園組合規則第7号。以下「職免規則」という。)に基づき、職員の職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについて定めることを目的とする。

(職務専念義務免除の承認権者)

第2条　条例第2条及び職免規則第2条に規定する職務に専念する義務の免除(以下「職務専念義務免除」という。)の承認は、別に定めるものを除くほか、次の表の左欄に掲げる職にある者について、同表右欄に掲げる職にある者(以下「承認権者」という。)が行う。

(職務専念義務免除の申請)

第3条　職務専念義務免除の承認を受けようとする者は、職務専念義務免除申請書(様式第1号)をあらかじめ承認権者に提出し、その承認を受けなければならない。

(職務専念義務免除を承認する場合の適用基準)

第4条　承認権者は、管理者が定める適用基準に基づき職務専念義務免除の承認をするものとする。

(承認権者の報告義務)

第5条　前2条による職務専念義務免除の承認を与えた場合、承認権者は速やかに職務専念義務免除申請書を総務課長に送付しなければならない。

(委任)

第6条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。