2　第12条の規定により指定管理者に厚生施設の管理業務を行わせる場合にあっては、管理者の承認を受けて別表第3に掲げる開設期間、使用時間、使用条件及び休業日を臨時に変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。

2　前項の規定により、使用者が使用の承認を取り消され、使用を制限され、又は使用の中止を命ぜられたことにより生じた使用者の損害については、柳泉園組合及び指定管理者はその責めを負わない。

2　前項の規定による指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う業務の範囲等については、柳泉園組合公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(令和2年柳泉園組合条例第7号)の定めるところによる。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第3条中「柳泉園組合管理者(以下「管理者」という。)」とあるのは、「指定管理者」と、第4条、第6条及び第8条中「管理者」とあるのは、「指定管理者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　指定管理者は、規則の定めるところにより、前項の利用料金の一部を管理者に納付しなければならない。

4　第2項の場合において、第5条(見出しを含む。)、第6条(見出しを含む。)及び別表第2中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えて、これらの規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　柳泉園組合営体育施設設置条例(昭和42年条例第2号)は、廃止する。

3　柳泉園組合営体育施設使用条例(昭和42年条例第3号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

4　別表2に規定する使用料は、昭和61年4月1日以降の使用について適用する。

5　この条例の施行の際に、現に旧条例において使用の承認を受けている者の体育施設の使用に関しては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の柳泉園組合体育施設条例の規定は、施行日以後の体育施設の使用に係る使用料について適用し、施行日前の体育施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月21日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表第1に規定する施設のうち、テニスコートを除く施設については、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から使用を開始する。

3　この条例施行の際、現に改正前の柳泉園組合体育施設条例第5条の規定により、スポーツサウナの使用料を前納している者について、その前納した使用料は返還する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柳泉園組合厚生施設条例(以下「改正条例」という。)第12条の規定に基づき、指定管理者に厚生施設の管理を行わせるまでの間は、なお従前の例による。

3　改正条例第12条の規定に基づき、指定管理者に厚生施設の管理を行わせる前に、使用の承認を受けている者は、改正条例の規定による承認を受けた者とみなし、利用料金の額については、なお従前の例による。

4　改正条例の施行の際、第5条の規定による改正前の柳泉園組合厚生施設条例の規定により、既に納付すべきものとされている施行日以降の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際に、現に旧条例において室内プールの貸切り使用の承認を受けている者の使用に関しては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の厚生施設条例(以下「新条例」という。)第5条及び別表第2の規定は、施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、施行の日以前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行の日の前日までに発行された浴場施設の前払い式証票(回数券)(以下「旧券」という。)においては1回の使用につき、新条例第5条及び別表第2の規定の浴場施設の前払い式証票(回数券)の使用料と旧券の使用料を減じ、前払い式証票の使用可能回数で除した額(10円未満の端数は四捨五入する。)を併せて納入するものとする。

(準備行為)

4　この条例による改正後の新条例第5条及び別表第2の規定によるテニスコート及び多目的室の使用に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても新条例の例により行うことができる。