(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、会計事務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(収支に関する事務手続)

第4条　課等に属する収入の調定及び支出の命令に関する事務の手続は、収支命令者が行う。ただし、総務課の所管する給料、職員手当等及び共済費については、総務課長が行う。

(金銭出納員の設置)

第5条　管理者は、会計管理者の事務を補助させるため、総務課に金銭出納員(以下「出納員」という。)1人を置く。

(現金取扱員の設置)

第6条　管理者は、出納員の事務を補助させる必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、現金取扱員を置くことができる。

(会計管理者の事務の一部委任)

第7条　会計管理者は、出納員に、その所管に属する会計事務のうち、即時受領を必要とする収納金の領収及び払込に関する事務を委任する。

第8条　削除

(収入命令書、支出命令書の送付期限)

第9条　当該年度の歳入歳出に属する収入命令書(調定伝票又は収入伝票をいう。以下同じ。)及び支出命令書(支出伝票をいう。以下同じ。)は、翌年度の4月30日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第10条　会計管理者は、収入命令書又は支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、収支命令者にこれを返付しなければならない。

(首標金額の表示)

第11条　納入通知書、納付書(納額告知書をいう。以下同じ。)、請求書、領収書、収入命令書、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示するときは、アラビア数字を用い、原則としてその頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、漢数字によることができる。

(金額、数量等の訂正)

第12条　収入命令書、支出命令書その他収支に関する証拠書類の金額及び数量については、訂正(削除を含む。以下同じ。)することができない。

(外国文の証書類)

第13条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収支命令の取消し)

第14条　収支命令者は、収入命令又は支出命令(以下「収支命令」という。)の執行前に過誤その他の理由によって命令を取り消す場合は、直ちに会計管理者に取消しの通知をしなければならない。

(執行不能)

第15条　会計管理者は、収支命令が執行不能となったときは、当該命令書に「執行不能」の表示をして収支命令者に返付しなければならない。

(収支予定表)

第16条　収支命令者は、毎月の収支予定額を算定し、収支予定表を作成した上で、毎月の20日までに総務課長に提出しなければならない。

(歳計現金の保管)

第17条　会計管理者は、歳計現金を組合名義で指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳計現金の現在高報告)

第18条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について、毎月末歳計現金残高報告書、歳入歳出計算書その他の参考資料を作成し、直ちに管理者に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第19条　収支命令者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、次に掲げる事項に留意して調定しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第20条　収支命令者は、前条の規定により歳入の調定をしたときは、調定伝票を用いて、直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、同一の科目に属する歳入で、日々調定を行うものについては、毎月分をとりまとめ、翌月5日までに通知することができる。

(調定の変更)

第21条　過誤その他の理由によって、調定の取消し又は修正をしたときは、前2条及び次条の規定に準じて処理しなければならない。

(収入手続の原則)

第22条　収支命令者は、歳入を徴収しようとするときは、納入通知書(請求書を含む。以下同じ。)を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、第19条第2項の規定により調定をした場合、又は会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により、納入者に通知して収納する場合若しくは納付書により納付させる場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第23条　収支命令者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により収納しなければならない。

(納期限)

第24条　第22条の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適宜の納期限を定めるものとする。

(国又は都から交付される諸支出金の取扱い)

第25条　収支命令者は、国又は都から交付される諸支出金の受入れに当たっては、次に掲げる手続によらなければならない。

(出納員等の収納事務)

第26条　出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、歳入を収納したときは、領収書(領収証書を含む。以下同じ。)を納入者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入者に対して通知をし収納する使用料又は手数料で、特に会計管理者の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納員等の収納金払込み)

第27条　出納員等は、その取り扱った収納金を納付書によって、即日(即日払い込むことができない場合には、金融機関の翌営業日。第38条第2項において同じ。)指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、収納金が少額のものその他の事由で、毎日払い込むことが不適当と会計管理者が認める場合は、証券により納付されたものを除き、週末又は月末に取りまとめて払い込むことができる。

(出納員の釣銭及び両替金)

第28条　出納員は、次に掲げる歳入を収納する場合において、釣銭又は両替金を準備する必要があるときは、会計管理者の定める金額の範囲内において、歳計現金のうちから必要な額を使用することができる。

(口座振替による納付)

第29条　収支命令者は、分割又は継続的に納入する収入で、納入者があらかじめ納入すべき金額を確認できるもので、納入者から口座振替の方法により歳入を納入する旨の申出があるときは、納入者が指定する金融機関(指定金融機関又は収納代理金融機関をいう。次項において同じ。)に納入通知書(複数の納入通知書に記載された内容を取りまとめた電磁的記録を含む。)を送付することができる。

(証券の条件等)

第30条　納付に使用することができる証券は、次の各号のいずれかに該当する証券で、納付金額を超えないものに限る。

(国債及び地方債の利札の取扱い)

第31条　歳入の納付に使用する国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子の支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(不渡証券の処理)

第32条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡り報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡り金額を控除するとともに、不渡り金額控除通知書により指定金融機関及び出納員にその旨を通知しなければならない。

(証券納付の表示)

第33条　出納員等は、証券による納付があったときは、納入通知書又は納付書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が収納金額の一部であるときは、表示の傍らに、証券金額を付記しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第34条　会計管理者は、指定金融機関から納付済通知書の送付を受けたときは、次に掲げるところにより処理しなければならない。

(過誤納額の取扱い)

第35条　収支命令者は、歳入に過誤納があったときは、過誤納額通知書を用いて、直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、会計管理者が必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(歳入欠損の取扱い)

第36条　収支命令者は、歳入に欠損となったものがあるときは、不納欠損額通知書を作成し、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第37条　収支命令者は、当該年度の調定に係る歳入金について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったものがあるときは、その収入未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(収入事務の委託)

第38条　法第243条の2第1項の規定に基づき、管理者は会計管理者と協議の上、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託することができる。

(収入事務受託者の事務処理)

第39条　収入事務受託者の歳入の徴収又は収納に関する事務については、次に掲げるところにより処理させなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第39条の2　管理者は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定するときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(歳出の戻入手続)

第40条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の原則)

第41条　支出は、債務が確定した後、正当な債主に対して行わなければならない。

(支出命令書の発行)

第42条　収支命令者は、支出命令書を発行しようとするときは、所属年度、支出科目、支出金額、債主名及び印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、債主の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認める場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる。

(集合の支出命令書)

第43条　収支命令者は、支出科目を同じくする経費で、次の各号のいずれかに該当する場合は、2人以上の債主を併せて集合の支出命令書を発行することができる。この場合において、前条第1項ただし書の規定により支払額調書をもって請求書に代えたときは、仕訳書兼領収書を添付しなければならない。

(併合の支出命令書)

第44条　収支命令者は、支出科目が2以上にわたる支出命令書のうち、歳出科目の給料、職員手当等(退職手当を除く。)及び共済費に係るものについては、併合内訳書を添付して併合の支出命令書を発行することができる。

(支出命令書への表示)

第45条　継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る各経費の支出並びに資金前渡、概算払、前金払及び歳入還付の払出しに係る支出命令書については、その旨を当該支出命令書の備考欄に表示しなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第46条　支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支出金額の計算基礎を明らかにした内訳を明示し、次の各号に掲げる区分に応じた要件の記載及び調書の添付をしなければならない。ただし、会計管理者が認める場合は、この限りでない。

(請求書の契印等)

第47条　数葉をもって1通とする請求書には、債主をして契印をさせなければならない。

(継続払及び分割払)

第48条　収支命令者は、月ぎめ契約又は年度契約等により、継続支払又は分割支払をするものについては、その経過を明らかにした文書を添付しなければならない。

(債主の確認、印鑑及び代理権の調査)

第49条　収支命令者は、支出命令の際、債主を確認し、その印鑑及び代理関係を調査しなければならない。

(支出命令書、関係書類の送付)

第50条　収支命令者は、支出命令書を作成したときは、支出の内容を明らかにした関係書類とともに、直ちに当該支出命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第51条　会計管理者は、支出命令書を受けその審査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、支払をするものとする。

(支払事務取扱日等)

第52条　会計管理者の支払事務取扱日は、月曜日から金曜日まで(柳泉園組合の休日を定める条例(平成5年柳泉園組合条例第2号)第1条第1項第2号及び第3号に掲げる日を除く。)とする。ただし、会計管理者は、特に必要があると認めるときは、支払事務取扱日以外の日においても、支払事務を取り扱うことができる。

(債主の領収印)

第53条　債主の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)又は紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定、解除)

第54条　会計管理者は、支出命令書を受けた後においてその債主の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、代理人又は本人に対し支払をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合は、1件の証明書によることができる。

(隔地払)

第55条　会計管理者は、遠隔地にいる債主に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、支払場所を指定し指定金融機関に必要な資金を交付して送金の手続きを行わせることができる。

(送金手続)

第56条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関をして送金させるときは、当該隔地払による支払額に相当する小切手を作成するとともに、隔地払通知書を作成し、小切手受領書と引き換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第57条　会計管理者は、指定金融機関又は東京手形交換所の直接加盟店である金融機関の店舗に、普通預金口座又は当座預金口座を設けている債主から申出があったときは、指定金融機関をして、口座振替の方法により支払をさせることができる。

(支払金口座振替依頼書)

第58条　前条の規定による債主の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。ただし、定例的な支払のある債主があらかじめ支払金口座振替依頼書を提出し、会計管理者が当該債主の預金口座に係る口座番号その他の口座情報を、電子計算組織を利用して電磁的記録により管理している場合は、この限りでない。

(口座振替の方法による支払手続)

第59条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、支出命令書、振込口座情報を記録した電磁的記録又は振込依頼書若しくは総合振込依頼書を、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第60条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式とし、その小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第61条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の使用区分)

第62条　小切手帳は、年度別に1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第63条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第64条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第65条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、1年度間を通ずる連続番号をその小切手に明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第66条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債主に交付するときに、これをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第67条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第68条　会計管理者は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手の振出済控の整理)

第69条　会計管理者は、振り出した小切手の振出済控は、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第70条　会計管理者は、その振り出した小切手が、振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続きをとらなければならない。

(支払未済資金の整理)

第71条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(資金前渡)

第72条　次に掲げる経費は、事務局長又は課長等の請求に基づき、必要な資金を前渡しすることができる。

(前渡金の管理)

第73条　資金の前渡しを受けた者は、その現金を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合又は2万円以内の現金については、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第74条　資金の前渡しを受けた者は、債主から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金の前渡しを受けた目的に適合するかどうかを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債主その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第75条　資金の前渡しを受けた者は、次に掲げるところにより精算をしなければならない。

(精算残金の処理)

第76条　前渡金の精算残金は、直ちに指定金融機関に返納し、その領収書を資金前渡精算書に添付しなければならない。ただし、第72条第3項ただし書に該当する前渡金の精算残金については翌月又は次回に、同条第1項第14号の規定に基づく前渡金の精算残金については次回に繰越しをすることができる。

(資金前渡の制限)

第77条　資金の前渡しを受けた者で、第75条の規定による精算の終わっていない者は、第72条第1項各号に掲げる同一の事項について、重ねて資金の前渡しを受けることができない。ただし、同項第1号、第2号、第3号又は第5号に該当するもの及びその他緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(給与及び児童手当の支払)

第78条　職員に支給する給与(退職手当を除く。)及び児童手当の支払は、資金前渡によるものとし、総務課長がこれを行う。

(口座振替の方法による給与又は児童手当の支払)

第79条　前条第1項及び第5項の規定にかかわらず、職員等から申出があったときは、口座振替の方法により給与、報酬又は児童手当の支払を行うことができる。

(歳入に係る誤納金又は過納金の戻出)

第80条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(概算払)

第81条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第82条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(振替の範囲等)

第83条　次に掲げる事項は、振替収入命令書及び振替支出命令書によって振替整理しなければならない。ただし、振替収入命令書及び振替支出命令書の使用を不適当と認める場合においては、この限りでない。

(振替手続)

第84条　総務課長は、前条の規定による振替整理をするときは、振替収入命令書及び振替支出命令書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替収支命令の執行)

第85条　会計管理者は、振替収入命令書及び振替支出命令書を受け審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間に係るものについては、この限りでない。

(財産調書の作成)

第86条　課長等は、その所管に属する公有財産、物品、債権(発生又は帰属と同時に調定するものを除く。)及び基金に係る3月末日現在の財産調書を作成し、翌年度の4月末日までに事務局長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第87条　会計管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。ただし、電子計算組織を利用して電磁的記録により管理する帳簿にあっては、この限りでない。

(収支命令者の帳簿)

第88条　収支命令者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。ただし、電子計算組織を利用して電磁的記録により管理する帳簿にあっては、この限りでない。

(出納員の帳簿)

第89条　出納員は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡しを受けた者の帳簿)

第90条　資金の前渡しを受けた者(給与取扱者を含む。以下同じ。)は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第91条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして、継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第92条　帳簿の記載は、収入命令書、支出命令書、その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第93条　会計管理者は、毎月末現在による次に掲げる諸表を作成し、翌月25日までに管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第94条　会計管理者は、収入日計表及び支出日計表を作成し、指定金融機関から受けた収支報告書と照合しなければならない。

(決算資料等の作成)

第95条　収支命令者は、その所管に属する歳入歳出科目別決算資料を作成し、翌年度の6月20日までに事務局長を経て会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出決算書等の作成)

第96条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次に掲げるところによらなければならない。

(決算参考書の作成)

第97条　会計管理者は、決算を調製したときは、次に掲げる調書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第98条　収支命令者は、収支命令の根拠となる関係書類は、決算認定が終わるまで保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第99条　会計管理者は、証拠書類を款、項、目、節に区分し、款ごとに編集して保管しなければならない。

(雑部金の年度区分)

第100条　雑部金の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(雑部金の整理区分)

第101条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、管理者は、特に必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第102条　収支命令者は、歳入歳出外現金を収納しようとするときは、納入者に納付書を送付して納付させ、収入伝票を会計管理者に送付しなければならない。

(保管有価証券の受払手続)

第103条　会計管理者は、保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第104条　保管有価証券は、券面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第105条　収支命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査の上、支出命令書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、会計管理者は、領収書を徴して、利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第106条　会計管理者は、保管有価証券を第101条の区分ごとに整理し、確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続の特例)

第107条　収支命令者は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名、送金の目的、内容等を記載した納付書を添え、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱いの特例)

第108条　入札保証金の取扱いについては、次に掲げる規定により処理しなければならない。

(組合に帰属する雑部金)

第109条　雑部金のうち組合に帰属するものが生じたときは、総務課長は、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(雑部金の繰越し)

第110条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例にしたがって順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第111条　この章に規定するもののほか、雑部金(保管有価証券を除く。)の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(出納員の事務引継)

第112条　出納員が異動したときは、引継ぎ原因発生の日から10日以内に、前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第113条　出納員は、その所管に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金の前渡しを受けた者の事務引継)

第114条　第112条の規定は、資金の前渡しを受けた者の事務引継について、これを準用する。ただし、引継報告書の作成は、これを省略する。

(自己検査)

第115条　管理者は、必要があるときは、職員のうちから検査員を命じて、出納員、現金取扱員及び資金の前渡しを受けた者の取扱いに係る現金及び有価証券の出納保管その他の会計事務について、検査をさせなければならない。

(検査の概目)

第116条　検査の概目は、次に掲げるとおりとする。

(検査の対象期間)

第117条　検査は、検査当日現在において、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第118条　管理者は、検査を実施しようとするときは、その対象、項目、日時及び場所並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第119条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及びその職氏名を関係帳簿の最終頁に記載して、これに押印しなければならない。この場合において、立会人は、職氏名を連記の上、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第120条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て管理者に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにその内容に意見を付して、管理者に報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第121条　会計管理者は、第3条第2項の規定により必要があると認めるときは、職員のうちから調査員を命じて、第115条第1項又は第2項の職員の取扱いに係る会計事務について、直接調査をすることができる。

(金融機関等の検査の実施)

第122条　会計管理者は、政令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(金融機関検査の事項)

第123条　前条の規定による検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の期間)

第124条　第122条の規定による検査は、検査当日現在において、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第125条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その対象、項目、日時、場所及び検査員の職氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(金融機関検査の報告)

第126条　第120条第1項の規定は、第122条の検査の結果報告について、これを準用する。この場合、同条同項中「管理者」とあるのは、「会計管理者」と読み替えるものとする。

(収入事務受託者の検査)

第127条　会計管理者は、政令第158条第4項の規定に基づく検査を実施するときは、第122条から前条までの規定に準じて行わなければならない。

(保管責任)

第128条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金の前渡しを受けた者は、すべての現金、有価証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者としての注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第129条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金の前渡しを受けた者は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について、亡失、損傷その他事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、事務局長の意見を付して、会計管理者を経て管理者に提出しなければならない。

(付属様式)

第130条　この規則の施行について必要な様式は、管理者が別に定める。