2　条例第10条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員とは、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが困難であると任命権者が認めるものをいう。

2　職員は、前項に掲げる変更により条例第10条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

2　第9条第1号及び第2号の異動等事由における前条第2号の返納額は、異動等事由が生じたことにより通勤に要しないこととなった通勤経路に係る通勤手当の額の算出方法に応じて、次に定める額の総額とする。

3　前項の規定にかかわらず、通勤手当の額が条例第10条第3項第1号若しくは第3号の規定により算出され、算出された額を支給月数で除して得た額が55,000円を超えるために、55,000円に支給月数を乗じて得た額が支給されている職員の前条第2号の返納額は、55,000円に残りの支給月数を乗じて得た額とする。

4　条例第10条第4項の規定により職員に第2項各号に定める額を返納させる場合、当該給与から当該額を差し引くことができるものとする。

2　第9条第3号に係る返納額及び支給額については、前条の規定に準じて算出した額に、異動等事由が生じた月に係る日割額を加えた額とする。この場合において、定期券の価額に基づき運賃相当額を算出する経路の当該日割額については、通用期間1箇月の定期券の価額に基づき算出する。

3　第9条第4号に係る返納額については通勤実績がない月の前月の末日に、同号に係る支給額については再び通勤することとなった日の属する月の初日に、それぞれ異動等事由が生じたものとして前条の規定を準用した場合に算出される額とする。

2　前項の規定にかかわらず、前項に規定する支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に通勤手当を支給できないときは、その日より後に支給することができる。

2　前項の規定にかかわらず、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。ただし、この場合の手当額が前項の規定により計算した手当額を超える場合は、この限りでない。

3　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

4　第2項の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の支給方法について準用する。

2　条例第10条第1項の職員が、支給対象期間の初日から1箇月以上の期間にわたって通勤しないことが明らかな場合には、次項に定める場合を除き、当該支給対象期間の当初においては通勤手当を支給しないこととし、その後、当該支給対象期間の中途において通勤することとなったときには、通勤することとなった日の属する月の初日に支給要件を具備したものとして通勤手当の額を算出する。

3　条例第10条第1項の職員が、支給対象期間の当初から第9条第3号に掲げる事由により勤務していない場合で、その後、当該支給対象期間の中途において復職し、又は職務に復帰したときには、次条第1項の規定に準じて通勤手当の支給額を算出する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に行われた通勤手当に関する手続きその他の行為は、この規則による相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、平成26年4月以後に支給する通勤手当について適用し、同月前に支給する通勤手当については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の柳泉園組合職員の通勤手当に関する規則の規定によりなされた通勤手当に係る届出、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された暫定再任用職員であって、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用短時間勤務職員は、柳泉園組合職員の定年等に関する条例(昭和59年柳泉園組合条例第4号)第13条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の柳泉園組合職員の通勤手当に関する規則の規定を適用する。