(目的)

第1条　この規則は、柳泉園組合職員の給与に関する条例(昭和45年柳泉園組合条例第6号。以下「条例」という。)第9条の3の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(支給範囲)

第2条　条例第9条の3第1項に規定する世帯主(これに準ずる者を含む。)である職員は、次に掲げる者とする。

(届出)

第3条　新たに条例第9条の3第1項に規定する要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、速やかに住居手当受給(異動)届(別記様式)を任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員について、条例第9条の3第1項の職員たる要件に係る事実に異動があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があった場合においては、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の3第1項に規定する要件を具備すると認めたときは、その者に住居手当を支給しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第4条の2　第3条の規定による届出に係る職員が家賃と食費等とを併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、任命権者が定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第5条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受け付けた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給方法)

第6条　住居手当は、条例第12条第1項の規定により給与を減額されるときにおいても減額されない。