2　新たに職員となった者の給料月額は、前項の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の学歴免許等の資格に応じて別表4に定める初任給基準表に掲げる号給とし、その者に適用しようとする同表の号給がその者の属する職務の級における最低の号給に達しないときは、その最低の号給とする。ただし、その職員がその職務について有用な学歴、免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、当該号給より上位の号給とすることができる。

3　新たに職員となった者で就業等の経験年数を有する者については、前項の規定による号給の号数に別表3に定める経験年数換算表により得たその者の当該経験年数の月数を3月で除した数(1に満たない端数は切り捨てる。)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

4　最終の学歴免許又は資格の取得前における経験年数は、これを2分の1に換算して取得後の経験年数とみなして前項の規定を適用することができる。

2　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の給料月額の決定について、前条の規定により給料月額を決定することによって他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、同条の規定にかかわらず、管理者の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

2　前項ただし書の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において、2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性により特に昇格させることができる。

2　職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により定められる職員の給料月額が、他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、管理者の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

2　条例第5条第4項の規定による規則で定める期間とは、昇給日の属する年度の前年度の4月1日から3月31日までの期間又は管理者が定める期間とする。

3　条例第5条第4項の規定による昇給は、昇給させようとする者の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。

2　前条及び前項により昇給させる場合の基準は、管理者が別に定める。

2　前項の規定を適用する場合において給料月額に異動を生じない者については、調整期間に相当する期間の範囲内で、その者が復職等の日に受けている給料月額に係る昇給期間を短縮することができる。

3　第1項の規定による調整に際して調整期間に余剰の期間を生ずる者については、当該余剰の期間に相当する期間の範囲内で、その者の第1項の規定による調整後の給料月額に係る昇給期間を短縮することができる。

4　派遣職員が職務に復帰した場合において、前3項の規定により給料月額を決定することによって他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、これらの規定にかかわらず、管理者の承認を得て、その者の給料月額を調整し、又は給料月額に係る昇給期間を短縮することができる。

5　前各項の規定による調整の対象とすることのできる勤務しなかった期間は、条例第5条第7項に定める年齢に達した日以降最初の3月31日以前における勤務しなかった期間とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則適用日の前日までに採用された者で規則を適用して号給を決定される者との均衡上必要と認められる限度において任命権者の承認を得て調整を行うことができる。

3　第6条は、昭和50年4月1日より適用する。ただし、この規則適用日以後昭和50年3月31日以前に採用した職員の初任給が別表5より低い場合は、その差を特別昇給により昭和50年4月1日までに調整することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の柳泉園組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第10条の規定は、この規則の施行日以後に承認又は決定されたものに適用し、施行日前に承認又は決定されたものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年度の昇給に関する改正後の第10条の2第1項の規定の適用については、「毎年7月1日」とあるのは「4月1日若しくは7月1日」と読み替えるものとする。

3　改正後の第10条の2第1項の規定の適用による平成31年7月1日の昇給については、改正前の第16条に規定する昇給時期のうち平成30年度中における7月1日、10月1日及び1月1日並びに前項の規定による読み替えて適用する改正後の第10条の2第1項に規定する昇給日のうち4月1日並びに前項の規定により読み替えて適用する改正後の第10条の2第1項に規定する昇給日のうち4月1日からの経過期間に応じて、附則別表号給数欄に定める号給数を標準とし、別に定めるところにより、号給数の調整を行うものとする。

4　前2項に定めるもののほか、経過措置の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表2の規定は令和3年4月1日から適用する。