(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第207条の規定に基づき、柳泉園組合議会、公聴会等に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(証人等の範囲)

第2条　前条に規定する証人等は、次に掲げる者をいう。

(実費弁償)

第3条　証人等が前条各号の規定により出頭又は参加したときは、その実費の弁償として旅費を支給する。ただし、柳泉園組合から給与その他の給付を受ける者には、これを支給しない。

(支給方法)

第4条　旅費は、証人等が出頭又は参加した際に支給する。

(補則)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、証人等に対する旅費の支給については、柳泉園組合職員の旅費に関する条例(昭和63年柳泉園組合条例第3号)の適用を受ける職員の例による。ただし、日当の減額に関する規定は適用しない。