(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき同条第1項に掲げる者に対し支給する報酬及び費用弁償等に関し、必要なことを定めることを目的とする。

(特別職の職員の種類)

第2条　特別職の職員の種類は、次に掲げるとおりとする。

(報酬の額)

第3条　特別職の職員の報酬額は、別表第1に定めるところによる。

(報酬の支給方法)

第4条　年額により報酬の額を定められている特別職の職員の報酬は、毎年4月1日から翌年の3月までを計算期間とし、その計算期間の終了した翌月の21日(その日が休日又は土曜日若しくは日曜日に当る場合は、その前日において、その日に最も近い休日又は土曜日若しくは日曜日でない日)に支給する。

(費用弁償の額及び支給方法)

第5条　特別職の職員が、公務のために旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

(費用弁償の額及び支給方法の特例)

第6条　管理者は、第2条第3号に規定する職員のうち、規則で定める職員に対し、通勤に要する費用を一般職の職員の通勤手当の支給の例により支給することができる。

(重複給与の禁止)

第7条　常勤の職員として柳泉園組合から給与の支給を受けている者が特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は、支給しない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。