(趣旨)

第1条　この規則は、柳泉園組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年柳泉園組合条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定により、育児休業の承認を請求しようとする者は、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業承認請求書(様式第1号)により、当該請求に係る育児休業の期間の最初の日の1月(次に掲げる場合にあっては2週間)前(ただし、やむをえない事由があるときは、この限りでない。以下同じ。)までに管理者に提出し、その承認を得なければならない。この場合において、非常勤職員であって、当該非常勤職員の任期満了後、引き続き任用されることが決定した者が、次の任期において育児休業をするときは、次の任期の初日前においても承認の請求を行うことができる。

(条例第2条第1号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第3条　条例第2条第1号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の所定の勤務日数が3日以上又は1年間の所定の勤務日数が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの特に必要と認められる場合)

第3条の2　条例第2条の3第3号ウの特に必要と認められる場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合)

第3条の3　前条の規定は、条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　第2条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求)

第5条　条例第10条に規定する請求は、育児短時間勤務(延長)承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　第8条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(条例14条の規則で定める非常勤職員)

第7条　条例第14条の規則で定める非常勤職員は、次の各号のいずれにも該当する非常勤職員とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第7条の2　部分休業の承認を請求しようとする者は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(届出事項)

第8条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(給与の減額)

第9条　条例第16条の規定により給与を減額する場合には、柳泉園組合職員の給与に関する条例施行規則(昭和54年柳泉園組合規則第4号)第6条及び第7条の規定を準用する。

(職務復帰)

第10条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第11条　条例第5条の3第1項の柳泉園組合職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年柳泉園組合規則第3号)で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。