2　任命権者は、公務の運営上必要があると認めるときは、第3条から前条まで及び前項に規定する正規の勤務時間の割振り、休憩時間、週休日等を臨時に変更することができる。

2　週休日の変更は、勤務することを命ずる必要がある日(以下この項において「変更前の週休日」という。)の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、変更前の週休日を起算日とする前後各4週間以内において行うことができる。

2　任命権者は、休日における正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　前2項に定めるもののほか、宿日直勤務については、任命権者が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から時間外勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続きをとったものとして取り扱うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から休日又は代休日に勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続きをとったものとして取り扱うことができる。

2　1日を単位とする年次有給休暇は、1回に割り振られた正規の勤務時間7時間45分のすべてを勤務しない場合とする。

3　1時間を単位とする年次有給休暇は、原則として1時間以上を連続して取得する場合に限り、15分を単位として取得することができる。ただし、任命権者が職務に支障がないと認めるときは、1時間未満においても15分を単位として取得することができる。

4　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等のうち、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が同一でないもの(以下「不斉一型育児短時間勤務職員等」という。)及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、勤務形態が同一でないものの年次有給休暇は、1時間を単位として与える。ただし、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときは、当該割り振られた時間を単位として与えることができる。

5　1時間等を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

6　年次有給休暇の残日数の全てを使用する場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、新たに職員となった者の勤務実績は、その年における新たに職員となった日以後の期間について算定する。

3　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

2　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

3　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる期間で、5日以上引き続き90日以内の期間とする。

2　任命権者は、職員が正規の勤務時間の全部又は一部において、職員の選挙権その他の公民としての権利の行使又は公の職務の執行(以下「公民権行使等」という。)をするため公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　任命権者は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、骨髄液提供休暇を承認するときは、骨髄移植のための骨随液の提供希望者としての登録の申出又は提供に伴う検査、入院等を証する書類の提出を求めることができる。

2　ボランティア休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の請求時にボランティア活動の期間、種類、場所、内容及び計画を明らかにする活動計画書を任命権者に提出しなければならない。

2　結婚休暇における結婚の日とは、戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する婚姻の届出をした日又は結婚式をした日のいずれか早い日とする。

3　結婚休暇を請求するときは、結婚の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇を請求するときは、母子手帳を示さなければならない。

2　任命権者は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合は10週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女子職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた勤務に就くときは、この限りでない。

3　任命権者は、女子職員の出産が出産予定日後となった場合で、妊娠中に8週間(多胎妊娠の場合は12週間)を超えて休養することがやむを得ないと認められるときは、16週間(多胎妊娠の場合は20週間)にその超えた日数に相当する日数を加えた期間を引き続く休養として与えることができる。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、医師若しくは助産婦の証明書又は母子手帳を示さなければならない。

2　男子職員の育児時間は、その生児の母親が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、男子職員の育児時間は、その配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該生児について育児時間(当該配偶者が職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、当該職員の利用できる育児時間は、1日について90分から当該配偶者が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とし、その利用方法は任命権者が別に定める。

4　任命権者は、女子職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇を請求するときは、その配偶者の母子手帳等を示さなければならない。

2　子の看護休暇は、1日を単位として与える。ただし、任命権者は、職務に支障がないと認めるときは、原則として1時間(1時間を単位とする子の看護休暇は、1時間以上を連続して取得する場合に限り、15分を単位として取得することができる。)を単位として承認することができる。

3　条例別表2　11に規定する規則で定める疾病の予防を図るために必要なものとは、予防接種及び健康診断を受けさせることをいう。

2　任命権者は、女子職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　忌引休暇の始期は、その事実を知った日を起算日とする。

3　葬儀等のため遠隔の地に旅行する必要があるときは、往復に通常必要とする日数を加算することができる。

2　条例別表2　15夏季休暇の項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数の範囲内とする。

3　7月2日から9月30日の期間において、勤務形態が変更されるときの当該変更の日以後における職員の夏季休暇は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日数から当該変更の日の前日までに使用した夏季休暇の日数を減じて得た日数に、第15条の4第2号アからエまでに掲げる場合に応じ、当該アからエまでに定める率(1を下回るときは、1)を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とする。ただし、当該勤務形態の変更がこの項の規定により無調整でなかった場合は、当該日数が、前項各号に掲げる当該勤務形態の変更後の勤務形態の区分に応じ、当該各号に定める日数を超えるときは、当該各号に定める日数)以内で承認する(当該勤務形態の変更がこの項の規定により無調整であった場合における第15条の4第2号アからエまでの適用については、当該変更前の勤務形態への変更前の勤務形態であってその期間における年次有給休暇がこの項の規定により無調整とならないものから当該変更後の勤務形態に直接変更されるものとしたときに適用されるべき同号アからエまでに掲げる場合を適用する。)。

2　永年勤続休暇は、週休日並びに休日及び代休日を挟んで取得することができる。この場合において、週休日並びに休日及び代休日は、休暇の日数に含まない。

3　永年勤続休暇を取得することができる期間(以下「取得期間」という。)は勤続年数が20年又は30年に達する日(以下「資格達成日」という。)の属する月の翌月の初日から起算して1年間とする。ただし、資格達成日の属する年度の末日において柳泉園組合職員の定年等に関する条例(昭和59年柳泉園組合条例第4号)第2条に規定する定年により退職する者の取得期間は、資格達成日の属する年度の末日までとする。

4　前項の規定にかかわらず、資格達成日において、妊娠出産休暇、育児休業、休職等の期間中である者の取得期間は、復職日等の属する月の翌月の初日から起算して1年間とする。

5　第3項の規定にかかわらず、資格達成日において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定等に基づき他団体等に派遣期間中の者の取得期間は、派遣解除の日の属する月の翌月の初日から起算して1年間とする。ただし、派遣先において永年勤続休暇と同様の制度により休暇を取得した者の取扱いについては、別に定める。

2　災害休暇の始期は、災害により現住居が滅失し、又は損壊した日を起算日とする。

3　災害休暇を請求するときは、災害により現住居が滅失し、又は損壊したことを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　任命権者は、事故休暇を承認するときは、災害又は交通機関の事故等を確認できる書類の提出を求めることができる。

2　短期の介護休暇は、1日を単位として与える。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間(1時間を単位とする短期の介護休暇は、1時間以上を連続して取得する場合に限り、15分を単位として取得することができる。)を単位として承認することができる。

3　短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、職員との続柄及びその他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

2　介護休暇は、その承認された期間内に1日又は1時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

3　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

4　任命権者は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

5　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

2　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　第24条に規定する育児時間又は柳泉園組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)第15条の規定による部分休業を承認されている職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は部分休業を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　任命権者は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

5　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以降の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

2　1時間を単位として使用した第19条の2、第25条の2、第25条の3及び第34条の2に規定する休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、第19条の2第1項、第25条の2、第25条の3第2項及び第34条の2第2項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを承認することができる。

2　前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一つの継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　深夜勤務の制限の請求があった場合は、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。この場合において、当該通知後に、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときにあっては、任命権者は、当該深夜勤務制限開始日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類等の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の規定に該当するに至った場合は、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げるいずれかの事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

2　時間外勤務の免除の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務の免除の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　時間外勤務の免除の請求がされた後時間外勤務免除開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　時間外勤務免除開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該時間外勤務の免除の請求は、時間外勤務免除開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

6　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

8　条例第8条の2第3項(同条第4項において準用する同条第3項を含む。)の規定により請求(以下この項において「時間外勤務制限請求」という。)をした職員について、第1項の規定による請求があったときは、時間外勤務免除開始日から起算して同項の請求に係る期間を経過する日までの間(公務運営に支障が生じる日を除く。)の期間については、時間外勤務制限請求がなかったものとみなす。

9　前各項の規定(第4項第3号並びに第5項第1号及び第2号を除く。)は、条例第8条の2第2項に規定する要介護者を介護する職員の時間外勤務の免除について準用する。この場合において、第1項中「条例第8条の2第2項」とあるのは「条例第8条の2第4項において準用する同条第2項」と、第4項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第6項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第4項各号」とあるのは「第9項において準用する第4項第1号又は第2号」と、第7項中「第3項」とあるのは「第9項において準用する第3項」と、「前項」とあるのは「第9項において準用する前項」と、第8項中「、第1項」とあるのは「、次項において準用する第1項」と、読み替えるものとする。

2　時間外勤務の制限の請求があった場合は、任命権者は、条例第8条の2第3項に規定する公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後に、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務の制限の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、公務運営に支障があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までのいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。この場合において、任命権者は、時間外勤務制限開始日を変更したときには、当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し、通知しなければならない。

4　任命権者は、時間外勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類等の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から時間外勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務の制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の規定に該当するに至った場合は、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げるいずれかの事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の届出をする場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に行われた改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の規定による勤務時間の割振り、勤務命令その他の任命権者が定め、又は命ずる行為並びに職員の請求等による承認その他の行為は、改正後の柳泉園組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(柳泉園組合職員の職務に専念する義務の免除に関する規則の一部改正)

3　柳泉園組合職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(平成11年柳泉園組合規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された暫定再任用職員であって、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用短時間勤務職員は、柳泉園組合職員の定年等に関する条例(昭和59年柳泉園組合条例第4号)第13条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の柳泉園組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の規定を適用する。