(目的)

第1条　この条例は、柳泉園組合(以下「組合」という。)情報の公開を請求する市民の知る権利を保障し、組合が保有する情報の公開について必要な事項を定めるとともに、情報公開を総合的に推進することにより、組合の行政活動を市民に説明する責務を全うするようにし、もって市民の組合運営への参加を促進し、一層公正で透明な組合運営を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、情報の公開を請求する市民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより情報の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、情報の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(情報の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して情報の公開を請求することができる。

(情報の公開の請求方法)

第6条　前条の規定により情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(情報の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該情報を公開しなければならない。

(情報の一部公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非公開情報に係る部分以外の部分を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該情報を公開することができる。

(情報の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(理由付記等)

第13条　実施機関は、第11条各項の規定により公開請求に係る情報の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第14条　公開請求に係る情報に国、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの(以下この条、第19条から第21条までにおいて「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(情報の公開の方法)

第15条　情報の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴により、電磁的記録については印刷物として出力したものの閲覧又は写しの交付による。

(手数料等)

第16条　この条例の規定に基づく情報の公開及び情報の任意的公開に係る閲覧及び視聴の手数料は無料とする。

(他の法令等との調整)

第17条　この条例は、他の法令等の規定により、情報の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続きが定められている場合については、適用しない。

(情報の任意的公開)

第18条　実施機関は、第5条の規定により情報の公開を請求することができるもの以外のものから情報(その写しを含む。)についての公開の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

(審理員による審理手続きに関する適用除外)

第18条の2　公開決定等に係る審査請求(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求をいう。以下同じ。)については、同法第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　実施機関は、公開決定等について審査請求があった場合は、次に掲げる場合を除き、柳泉園組合情報公開・個人情報保護審査会に速やかに諮問し、当該審査請求についての裁決を行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(柳泉園組合情報公開・個人情報保護審査会)

第22条　次の各号に掲げる事項を審議するため、柳泉園組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第23条　審査会は、必要があると認めるときは、第22条第1項第1号若しくは第2号の規定に基づき諮問をした実施機関又は同項第3号若しくは第4号の規定に基づき諮問をした実施機関に対し、審査請求のあった公開決定又は保有個人情報の開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る保有個人情報等に係る情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された情報の公開を求めることはできない。

(意見の陳述等)

第24条　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

(提出資料の閲覧等)

第25条　審査請求人及び参加人は、諮問をした実施機関に対し、第23条第3項及び第4項並びに前条第1項の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は複写を求めることができる。この場合において、諮問をした実施機関は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、閲覧又は複写を拒むことができない。

(審議手続の非公開)

第26条　審査会の行う審査請求に係る審議の手続は、公開しない。

(規則への委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(情報公開の総合的な推進)

第28条　組合は、第2章に定める情報の公開及び情報の任意的公開のほか、情報公表施策及び情報提供施策の拡充を図り、組合運営に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報の公表制度)

第29条　実施機関は、次に掲げる情報で、当該実施機関が保有する情報を公表又は提供(以下「公表等」という。)するように努めるものとする。ただし、当該情報の公表等について法令等で別段の定めがあるとき、又は当該情報が第7条に規定する非公開情報に該当するときは、この限りでない。

(情報提供施策の拡充)

第30条　実施機関は、自主的広報手段の充実に努めるとともに、その管理する情報コーナー等実施機関に関する情報を提供する施設を一層市民の利用しやすいものにする等情報提供施策の拡充に努めるものとする。

(文書管理)

第31条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、情報のもととなる公文書を適正に管理するものとする。

(文書検索目録等の作成等)

第32条　実施機関は、情報の検索に必要な文書目録を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第33条　管理者は、毎年1回、情報の公開等についての実施状況をとりまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第34条　この条例の施行について必要な事項は、規則等で定める。